Net Lawyer：最強の回答＆対策データベース

この〔利用規約〕は、利用者がNet Lawyerというインターネット上のポータルサイトを通じて、より良いサービスを的確に受けていただけるよう、最少限の規約事項を記載したものです。
Net Lawyerは、暮らしに役立つ身近な法律情報を中心に、その周辺の知りたい情報も総合的に提供しています。従って、Net Lawyerの名称の下に提供されるすべてのサービスを利用される前に利用規約を注意深くお読みください。従来の規約に新しい規約が加わったり、規約を訂正する場合がありますので、サイトをご利用される際に必ず目を通していただくと、最新の利用規約を確認することができます。

１．利用規約
（１）	Net Lawyer内のリンク表示およびサービスに関わる記載については、運営会社である株式会社ヴィーダに全ての著作権、所有権が帰属します。 利用者は、Net Lawyerをご自身のために利用するものとし、Net Lawyerから取得した一切の情報を、それが法律的な意味で著作権・特許権等で保護されない場合も、これを変更、複製、表示したり、ほかに送信、アップロード、発行、配布するなどの行為や二次的著作物の作成、販売やライセンスの供与などはできません。 利用者は､Net Lawyerの提供するサービスをNet Lawyerと同種ないし競業する営業の目的をもって利用することはできません。

（２）	Net Lawyerの名称の下に提供される内容は、弁護士が行なう法的助言とはなりません。あくまで、ご自身が判断される際の参考程度にしてください。 また、サービスの利用に際しては、ご自分の責任と費用で、アクセスに必要な機器や通信手段などをご用意していただく必要があります。これらの機器や通信手段などについてNet Lawyerは一切関与しません。

２．全般規約
（１）	Net Lawyerの名称の下にサービスを利用される利用者は、この〔利用規約〕に同意していただいたとみなします。もし、同意できない部分がありましたら、Net Lawyerを利用しないようにしてください。 さらに、この〔利用規約〕は、任意、かつ随時に変更されることがあります。将来、引き続き利用される場合は、その時点での規約内容に同意されているものとみなされます。 この〔利用規約〕に記載している内容の一つでも従わなかった場合は、Net Lawyer単独の判断で、一切の忠告なしに同意はなかったものとみなし、この「サイト」から入手した全ての情報、記録、資料等は破棄されたものとします。

（２）	1）	Net Lawyerには無料サービスと有料サービスがあり、有料サービスでは利用料金を支払ってサービスの提供を受けることができます。
	2）	利用者がこの有料サービスを利用するにあたり株式会社ヴィーダに支払った料金は、いかなる理由があっても返還されないものとします。
	3）	支払方法によって、別途課金に関する「利用規約」がありますので、その規約に準じて利用しなくてはなりません。
	4）	株式会社ヴィーダは、利用料金を予告なしに改定することがあります。

（３）	この〔利用規約〕は、Net Lawyerの名称の下にサービスを提供している「サイト」内にのみ適用します。従って、インターネット本来の運営方針があって、付随する法律や行政指導がある場合にはこれを優先します。この場合には、この〔利用規約〕が適用されないことがありますので注意してください。

（４）	前記のほか、Net Lawyerの名称の下に提供されるサービスは、日本国内の利用者を対象に、日本国東京都の事業所によって運営・管理されています。 Net Lawyerが、日本国以外で情報を入手できるか、入手した内容が適切かは保証できません。日本国以外でご利用される場合は、ご自身の責任で当該地域の法律に遵守しているか確認の上利用してください。 利用者の使用環境により障害が発生した場合には、利用者が自らの責任と費用負担で解決するものとします。

（５）	Net Lawyerのサービスは、その保守管理のためサービスの停止が必要となった場合には予告なくサービスを停止することもあります。

（６）	Net Lawyerのサービスに関する苦情の受付は、電子メールで行なうものとします。

（７）	司法・行政府の要請により利用者がNet Lawyerに開示した利用者情報を公的機関に開示することがあります。

（８）	株式会社ヴィーダは、その裁量により、Net Lawyerへのアクセスを拒絶したり、終了させる権利を有しています。

（９）	利用者の責に帰すべき事由により、当社が損害を被った場合、利用者はその被った損害を賠償するものとします。

（１０）	この〔利用規約〕の準拠法は日本法としています。サービスやご利用規約に関してご利用者と株式会社ヴィーダとの間で生じた紛争は、東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所として解決にあたります。